Satochanの
<<2026年2月2日>>
『ガヴァナンスが欠落した愚かな教授がいる研究室では
人的優位な人物は育たず成長戦略も期待出来ない！』
ここ2〜3年東京大学の教員によるハラスメントや収賄
そして公的研究費の私的流用が社会問題視されてきたが
ついに今回医学部大学院の教授が産学協同の仕組みを悪用し
長年にわたり権力を笠に着て
「性風俗店」や「高級クラブ」への高額接待を
産学協同する法人の代表理事に強要し
収賄事件を起こし逮捕され准教授もまた書類送検される仕儀に
至った事は日本や世界の科学の進歩発展を真剣に考え
将来を見据えて努力している
多くの研究者達の産学協同の「推進」乃至「成長戦略」に対し
信頼関係を喪失せるどころか重大な汚点を
つけてしまい残念至極である。
振り返れば1968年初頭、医学部から始まった
「東大紛争」はそもそも
戦後GHQが制定した医師国家試験受験資格を得る為には
無給で1年間働かなくてはならないという研修医制度に
学生達が反発したことが発端であったが後にそれに代わる
登録医制度も又無給のまま働かされることに強く反対し
参加した学生の処分をめぐり
学生たちと教授陣の対立が更に激化したことにあった。
そして他の学部でも閉鎖的な大学経営陣の
硬直的な姿勢に反発する学生達や
「産学協同路線」は企業の利潤を追求するために学生を
「企業戦士」として育成するシステムであると飛火して
ついに全学6000人を超えるまでに広がる
全共闘（全学共闘会議）運動になり
教授陣の強権体質と不透明な運営（ガヴァナンス欠如)にも
反発するようになって
ついに「安田講堂立てこもり事件」と言う結果を招いたのだった。
全共闘運動は「共鳴する」学生達の間で日本全国の国公私立大学まで
爆発的に拡張する学園紛争になり
その後ベトナム戦争反対運動やフランス・パリの5月革命に
刺激された者達などをさらに巻き込んで
「強権力や巨大資本」に反感を持つもの達も加わり始めて来ると
共産党などが提唱するイデオロギーや論理を重視する生ぬるい運動を
良しとせず直接矛盾に対して「自分達の主張を実力行使する」
と言う闘争に変わり無党派（ノンポリ）の多くの学生達を巻き込む
「一大学生運動」となって発展して行ったのである。、、、
やがて超暴力的な武力闘争を繰り返す「連合赤軍」などの
過激な組織が登場し
ついには「あさま山荘事件」という警察との凄まじい銃撃戦を経て
学生運動は全国民から次第に見放され学生達も
政治離れが加速し学生運動は終焉を迎えたのであった。
然るに昨年来からの東大の繰り返された教職員の
不祥事による逮捕劇を見ていると
あの東大紛争は一体何だったのだろうかと思うのである。
あの時代の学生運動に火をつける契機になった
東京大学の医学部の「教授陣のガバナンス欠如」という烙印と共に
学生達はもとよりマスコミからも散々叩かれたり
「侃々諤々の度重なる決起集会」を通じて
当時その渦中を過ごした学生達の多くは
「地位や立場」が持つ権力に胡座をかき
その権力を行使して自分たちの思うがまま無理強いして
事を納めようとする「強権体質」の姿は
「最も恥ずべき行為であり嫌悪感そのもの！」と
十分学習したのであった。
然るに50数年を経た今日またぞろ、
過去の歴史に何ら学ぶこともなく
いやもっと情けないような低俗な形で登場して来た
この愚かな教授達の行為に呆れ返って唖然とするばかりである。
これも煽てあげられて「豚も木に登る、、」ごとく
子供の頃より幾分他の子供より学習優等であったことを
親から何かと煽て続けられ「勉強さえ出来れば褒められる！」
「自己中心の偏向的な人格の愚か者」に育ってしまった人物が
なまじふさわしくない地位についたばかりに
要らぬ権力を振り翳しその結果がもたらした
必然的な姿と言える。
ちなみに学生運動盛んな当時
物議を醸して来た「産学協同」に関して一言言えば
現今の世界情勢を俯瞰すると
米国「トランプ大統領」や中国共産党トップ「習近平」らの如く
トップダウン方式で
公然と世界に触手を伸ばす強引な姿勢が
目に付くようになって来た今日
日本の立場を曲げずに堅持し
日本を豊かにしていくための「成長戦略」を
つつがなく遂行していくためには
両国より経済力が劣る我が国としては
産・官・学一丸となって知恵を絞って
協力して立ち向かっていく他は無いのだ。
今日多くの経済学者が冷静に分析している通り、
アベノミックス「３本の矢」政策の最大の失策である
「成長戦略」の失敗がもたらしたものが、
国内の優秀な頭脳と企業の流出（海外移転）や国内投資の停滞
そして膨大な国債残高の積み増しであった。
その結果GDPの低成長や賃金の低迷、貧富の格差拡大等々
いわゆるこの作り出された「失われた30年」取り戻すために
今後10年150兆円規模でGX（グリーントランスフォーメーション）や
DX（デジタルトランスフォーメーション）の投資をして
必死に「米国や中国他インド、アジア各国などの新興勢力に伍して
世界で優位に立つ！」べく揺々スタートアップし始めたところなのだ。
徒に米国・トランプ大統領の「関税の脅し」に乗って
やみくもに海外に拠点を設けることは警戒し
むしろ海外に移った拠点を再び日本に回帰させ易くする政策を
考える方向に舵を切り国内産業の活発化を進める
時期が来ていると言えるのである。
「失われた30年」の間に海外に拠点を移したが故に
今となってはグローバルな大企業が抱える
海外の子会社で獲得した利益を日本に還流させるのは
現状では甚だ障壁が多くなっていることも事実である。
つまり
今や大企業の「内部留保」は600兆円超えと言われているが
その額が全て預金として蓄えられていると
誤解している人もいるようだが
その数字のうち300兆円ほどは
現金や預金で所有しているわけでなく
海外に拠点を持つ大企業が連結決算で算出した帳簿上の数字であり
すでに海外の設備投資などの「固定資産」や
海外企業への「投資資産」と
なっているもので取り崩せる数字では無いのである。
また預貯金といえどもそのほとんどが
海外の口座となっているため
日本へ配当として送金するとなると
以前と異なり「配当の非課税化」が進んでいるとはいえ
それでも国により「多額の源泉徴収税」がかかったり
「送金制限額」が設けられたり現地法人の配当に関する資本金額や
内部留保額の制限があり容易に資金を移転出来ないのである。
それでもこの「何百兆円にもなる内部留保の金額」が日本国内の
「設備投資や賃上げ」に回っていないことが
大きな問題であることも事実で確かなことではある。
今大企業を筆頭として経営者達がなすべきことは、
過去のバブルの崩壊の危機やコロナ禍の再来をあまりに
懸念したり高齢化を見据え過ぎて
将来に向けて
現金を溜め込もうとして小さく縮こまっていては
近年積極投資する海外企業に比べて
日本企業の陳腐化した設備では国際競争力は見劣りし
益々格差が拡がるに違いない。
又、高配当や株主優遇を目論む「株主圧力」に
応えるために
株価純資産倍率(PBR)や自己資本利益率 (ROE)を高めようとして
「自社株買い」に資金を使うことに走る行為も又
将来を見据えた人的投資やAIや半導体などの新技術を導入する
設備投資への資金を削ぐことに繋がり
世界の企業からますます遅れをとることになる。
だからと言って新技術の導入も
効率化の目的のためにAIやロボットなどを導入する
ということだけでは
「雇用の切り捨て」に繋がる危険性を孕んでいるので
その導入に当たって職種の特性に
重々配慮する必要がある事は言うまでもない！
大企業が国内で積極設備投資をし成長していくことで
傘下の部品製造などに関わる
特別優れた技術を持った職人を抱える下請けや中小企業の
賃金向上や雇用促進に資する効果も大きいのである。
但し今後日本人の若い労働人口が減少傾向になることを
考慮して
日本の言語や文化風習や技術の習得などに向けて
様々な公共施設や機関を設け
外国人も貴重な労働力の担い手としてチャンスを与え
日本人と差別なく納税義務のある労働者として
正規雇用する民間企業と手を携えながら
官民一丸となって進めていくことが必須である。
「徒に外人排斥」を訴えるのは
将来を見透せない「愚の骨頂！」の言い分で
あらゆる分野で内外の品格ある優秀な人材を
確保したり呼び込むための
「人的投資」に力を入れて
どこの国よりも日本で働くことで
優れた技術や知識をさらに習得出来
自身が豊かになれたと「いかに納得させられるか！」が
肝であると私は考えている。
その意味でも岸田政権下で本格化した
国が特に優秀な大学の基礎研究を長期的・安定的に
支援するという文部科学省を主体とする
「大学ファンド（10兆円規模の基金）」を
活用した「国際卓越研究大学」制度
つまり官・学・民の協力の下
優秀な研究者や研究を支援するという構想は
世界レベルからすればまだ物足りない金額であると
思うと同時に
この「国際卓越研究大学」の選定・支援プロセスにおいて、
各大学の具体的な取り組み方や将来へのビジョンが
重視されるので仮に選定されたとしても
大学内部の経営視点と権限で恣意的に
この予算が運用される懸念が生じないとも限らないので
優れた基礎研究をしている
研究プロジェクトに確実に配分されているのか
外部から監視するシステムがきちんと
機能しているのかどうか
この度の「東京大学のようなガヴァナンス欠如」
を見ていると大いに気にかかるところではある。
しかしながらこれまでを考えるとかなり大規模な予算を組んで
進めようとしている姿勢を見ていると
やっと少し前進したという感じで受け止めている。
高市早苗政権の提唱する「サナエノミクス」を見ると
安倍政権の踏襲をあまりに強調するあまり
「財政の拡大」と「金融緩和」へ主に目が向いていて
長期的な成長戦略の視点がいささか心許ないと思うのである。
「AIや半導体」や「デジタルサイバーセキュリティ」等々の分野で
官民で連携して進め投資していくという構想はともかく
「エネルギー安全保障」や「防災」「国土強靭化」
「防衛産業」にどう見ても照準が当てられ過ぎていて
人的資本や技術革新などの日本経済を画期的に変革していくという
全体を俯瞰する構想が若干欠落しているように見えるのだ。
この政策だと中国をはじめ近隣諸国から警戒の念が
湧き上がるのもやむを得ないように感じられもするのである。
然るに今度の東京大学の不祥事を起こしたような連中がまだまだ
この国の最高学府で平気でのさばっていることを考えると
抜本的なガヴァナンスの改革と優れた人材を育てるために
やっと進み始めて来た産学協同の連携の足を
こうした人物達に引っ張らさせず
この30年間進んでこなかった「成長戦略」を
ぜひ次の政権を握る政党・政治家には
大いに前進させてもらいたいと思うのである！、、
掲載写真
1,東京大学・安田講堂
<<2026年1月27日>>
世界征服を企てる男 行く着く先は！、、、」
第一期米国大統領就任直後から「アメリカファースト」を標榜して以来
ドナルド・トランプ大統領の数々の思いつきの言動に
これまで世界中の各国が散々振り回され続けられて来たが
2期目に入って彼の新たなさらに舞い上がった発言を契機に
世界秩序の混迷が益々加速され
今や世界の分断がエスカレートする様相を呈して来た。
これまで世界保健機関(WHO)やパリ協定(気候変動)、
そしてユネスコなどからの脱退に見られる様な
国際機関への拠出は米国の国益に反するとして
世界の国際的な機関への協力の枠組みを外れ
独自路線を歩み始めようとしている。
つい先日のダボス会議では
国連の動きが効率的でないことを理由に
国連に代わる世界の紛争解決機関として
「国際平和評議会」なるものを提唱し発足したが
全権を半永久的に議長のトランプ自身が牛耳ることが出来る
という横暴な将来に禍根を残す提案には
先行き危なかしくて欧州各国や同盟国から懐疑心と警戒感を
浴びせられ不参加表明が続いているのも当然と言えるのである。
第2次政権直前には「カナダ」を米国の51番目の州に
入るべきだと言ったり
今年に入りベネズエラのマドゥロ大統領に対して
「麻薬テロの首謀者」という名目で拘束し
大規模な軍事的侵攻をしたのも
実のところベネズエラで大量に埋蔵する石油の利権を得るのが
真の目的であり目下のところ中国ロシアの影響力を排除して
先行き不透明とはいえ兎にも角にも米国の監視下に
置かれようとしている。
今年の秋11月の中間選挙を見据えて
最近のトランプ人気の翳りを払拭したいが為にひとまず
この計画の成果を旗印に
さらにかねてより唱えていたデンマークからの
「グリーンランド買収構想計画」が再浮上してきたのも
やはりロシアや中国に対抗する為に北極圏の
安全保障確保ということを
大義にしているように一見見えるものの実のところは
ウランやレアアースの豊富な資源の確保が最大目的でここでも
権益を米国が独り占めにしたいという
強い願望だけが先行している。
過去の米国史を振り返れば
アメリカが自国ファースト的な外交政策から
アメリカの国益を優先するために軍事介入や領土拡張をしたり
政治的経済的支配を行った大統領は
トランプ大統領一人でない事もまた事実である。
例えば
ウィリアム・マッキンリー大統領は、
19世紀末キューバの独立を支援することを
大義にした米西戦争時に
ハワイを併合し 戦争に完勝した後 パリの講和条約で
グアム、フィリッピン、プエルトリコなどの海外の領土を
スペインから獲得し帝国主義国家へ変貌したこと、、、
そして20世紀の初頭にはセオドール・ルーズベルト大統領は
カリブ海やラテンアメリカに対するいわゆる
「棍棒外交」(穏やかに話せ、そして手には棍棒(圧倒的軍事力)を持て！
そうすればうまくいく！) をモットーにして行った外交政策であるが
（Speak softly and carry a big stick, you will go far.）
それらは強引な米国の帝国主義的政策として
我が国では高校の時に世界史で必ず学ぶ米国史である。
従って、19世紀初頭のモンロー大統領の唱えた
「アメリカは欧州の紛争に介入せず、
欧州諸国もアメリカ大陸（西半球）の独立国に
干渉・植民地化しないことを求める」いわゆるモンロー主義を
過激化したドナルド・トランプ大統領自身が命名した
「ドンロー主義」と呼ぶこの度の外交政策に対してトランプ大統領自身
なんら矛盾も違和感も持っていないのだ！
かくしてアメリカ大統領の系譜でこれまで密かに水面下で
引き継がれてきたとは言え長い間眠りについた儘で
帝国主義的要素を強く持った政治家が現れなかったが
今ドナルド・トランプという野心家が
「モンスター・ドナトラ」として
覚醒して硬い殻を割って産まれ出て来たことが
恐ろしく物騒なのである。
今 時代は大転換を迎えようとしている！
第2次世界大戦終戦から80年以上過ぎようとして
これまで世界経済を牽引してきた米国の地位と秩序が
大きく揺らぎ始めてきているのだ。
これまで米国は「世界の警察」であり、「頼り甲斐のある
金持ちで且ついざという時かならず弱き者を擁護してくれる
優しい優等生の兄貴」であった！
お陰で我が国もその庇護の下に甘えながら
もとより器用で勤勉、努力し続ける日本人の国民性が幸いし
驚くべき経済発展をし続け
特に1980年代から1990年代には世界を牽引し
米国の強力なパートナーである以上に
ライバルとも見なされる立場になったのである。
しかしバブルが弾け2000年代に入ると大人口を抱える中国が
台頭し経済力だけでなく軍事力に於いても米国に迫る勢いになり
さらに近年はインドをはじめとする東南アジア諸国が世界経済に
大きな影響力を持ち成長の中心となる時代に入ってきたのである。
アメリカ合衆国はこれまで強烈な軍事力を持って
威圧制圧して来た黒い過去もあったが
それを出来るだけ封印して世界の国々の生活や
文化、経済、科学等々をあらゆる点で成長と進歩を通じて
世界を支え模範となり牽引して来たからこそ
尊敬されて来たのである。
「強気をくじき弱きを助ける」すなわち
強者の横暴を打ち破り、弱者を救い助けるからこそ
優等生として信頼され崇められもしてきたのである。
これまでの数々の戦争の歴史や悲劇を通じて人間として
倫理観や道徳心を身につけ、異文化や異民族に対する許容力が高い
多くのアメリカ人達にとって
邪悪な野心を抱き、諫言する側近は排除し、自分の周りには
地位と命を奪われかねない怖れから服従し続ける者達だけで固め
民心が少しづつ離れていくことには無頓着なまま
世界の覇者になり権力や権益を何が何でもひとり我が物にしたいと願う
「時代錯誤」のとんでもない強欲な専制君主に陥ろうとする人物が
いまアメリカのリーダーとして君臨し
アメリカファーストを唱えて盲目的に行動している姿はどう見ても
歴史が示す不幸な行き着く先と重なって私には見えて来るのである。
即ち古今東西 世界を征服したいという野望をもった為政者達は、
ほぼその最後は皆悲惨である。
まずヨーロッパの大半を制覇したフランス皇帝「ナポレオン」は、
ロシア遠征の失敗を機に失脚し、その後ワーテルローの戦いで大敗、
大西洋の孤島セントヘレナ島に流され
誰も知らない小さな島で孤独のうちに息を引き取った話は
あまりにも有名である。
インドからギリシャまで征服した
マケドニアの王「アレクサンダー大王」は
遠征の途中謎の熱病で急死
第2次世界大戦でヨーロッパを席巻したドイツのヒットラーは、
敵軍に包囲されベルリンの地下壕で自殺
地上最大の王国を築いたチンギス・ハンといえども
子孫の権力闘争で帝国は崩壊
古代ローマでは共和性国家の最高権力者シーザーは
信頼するブルータス達の
反乱により暗殺、、、等々 枚挙にいとまが無い！
果たしてアメリカ大統領ドナルド・トランプに目下のところ
「月に叢雲、、」の暗雲が立ち込めている様子は
まだ見えていないとはいえ
横暴な権力者達に常にまつわる避けられない運命
いつ何時悲劇に見舞われる日が来るかもしれないと
どうしても考えたくなってしまうのだ！
掲載写真
1、第47代アメリカ大統領 ドナルド・トランプ